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免責不許可事由とは破産しようとした人に対し、以下のような事項に含まれるならば借り入れの帳消しを受理しませんとの概要を表したものです。ですので、端的に言うとお金を返すのが全く行き詰ったような場合でもそのリストに含まれる方はお金のクリアが受理してもらえない可能性もあるというわけです。つまりは破産手続きをして、負債の免責を得たい方にとっての、最大のステージがいわゆる「免責不許可事由」ということなのです。これは主な内容をリスト化したものです。※浪費やギャンブルなどで、いたずらにお金を減じたり、莫大な借金を抱えたとき。※破産財団となる相続財産を秘匿したり、破損させたり貸し手に不利益に譲渡したとき。※破産財団の負債を意図的に増大させた場合。※破産申告の原因を有するのに債権を有する者に特別の利得をもたらす意図で資産を供したり、弁済前に借金を弁済した場合。※もうすでに弁済できない状況なのに、そうでないように偽り債権を持つものを信用させてさらにお金を借りたり、カードなどを使って品物を買った場合。※偽った貸方の名簿を裁判所に提出したとき。※免責の申請から過去7年間に免除をもらっていたとき。※破産法が要求している破産宣告者の義務内容に反したとき。これら8項目に含まれないことが要件とも言えますが、この内容で実際的なパターンを考慮するのは多くの知識と経験がないとハードルが高いでしょう。さらにまた、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載されていることでも分かるようにギャンブルというのはただ例としての一つでしかなくこれ以外にも書いていないことが山のようにあるということです。具体的に述べられていない場合は、一個一個例を言及していくと細かくなってしまい実例を挙げられなくなるものがあるときや、昔に出された裁定による事例が含まれるので各例がそれに該当するかどうかは法的な知識がない方には簡単には見極めが難しいことが多いです。いっぽうで、免責不許可事由になっているとは考えもしなかった時でも免責不許可という裁定をひとたび出されてしまえば判断が取り消されることはなく借り入れが残ってしまうだけでなく破産者であるゆえの不利益を7年間も背負い続けることを強要されるのです。というわけですので、免責不許可によるぜひとも避けたい結果に陥らないためには破産の手続きを選択しようとしている段階でわずかでも安心できない点や分からないところがある場合ぜひとも専門家に連絡を取ってみるとよいでしょう。